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◆ 財産価値を測る恭英通信 2008年11月14日発行 ◆
測量全般・不動産表示登記
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●●●今回のコンテンツ●●●
【1】山内尚人からご挨拶
【2】最近のお仕事について
【3】不動産会社様向けお役立ち情報
【4】税理士様向けお役立ち情報
【5】弊社の活動報告と今後の活動
【6】編集後記

 

■■【1】山内尚人からご挨拶♪■■

こんにちは!
恭英開発の山内です。
11月に入り、寒さが厳しくなってまいりました。
皆様、風邪など引かれていないでしょうか?
ニュースを見ていると、景気が益々悪くなっているなぁ〜と感じます。
そんな時こそ、明るい気持ちで過ごすことが大切だと思います。
私がスタッフによく言うことがあります。
「幸せになりたければ、幸せそうな顔をしたら?」
幸せオーラが出ている人には、良い気や良い人との出会いがあると思っております。
私自身、景気悪そうな顔、元気のない人と接するよりは、元気で楽しそうな人に近づきたいと思います。
登記測量という技術系の職業の人は、暗いイメージがあると思いますが、恭英開発では、スタッフ全員いつも元気ハツラツを心がけます。
恭英開発のスタッフに会い、元気がないようでしたら叱って下さいませ。

さて、前回より配信している本メルマガですが、多くの方より感想を頂き感謝しております。
今回も皆様の仕事上、お役に立てそうな情報になれば幸いです。

 

■■【2】最近のお仕事について■■

恭英開発の津村です。
ここ数日で急激に寒さが厳しくなりましたね。
測量や境界立会など、現場での木枯らしはかなり骨身に堪えます。
さらに追い討ちをかけるように冬場は日が短くなるので、それだけ作業のスピードアップが求められます。
とはいえ、こんな季節だからこそいつも以上に迅速に、そして正確・丁寧に作業することを心がけなければなりません。
凍てつくような真冬でも元気ハツラツと測量いたします!

最近の業務としては、秋頃より境界確定測量のご依頼が増えてきているように感じます。
確定測量の場合、ある程度のスケジュールを組める登記とは違って、予想外に長期化するケースが多々見受けられます。
特に隣接との折衝ごとや役所との打合せは先方の動き次第で作業の進捗が大きく左右されてしまいます。
これだけは測量の技術で解決できない問題です。

日々多くの方々とお会いしお話をさせていただく中で、「土地の境界は人と人の境界」だということを痛感いたします。
あくまで中立の立場で、誠意をもって解決策をご提案することが私どもの使命だと考えております。
作業が長期化する場合であっても、そのおおよその期間、それに伴うリスクについて素早くご報告いたしますのでご安心ください。

 

■■【3】不動産会社様向けお役立ち情報■■

今回は農地転用のお話をしたいと思います。ご存知の通り、農地転用とは「農地を農地以外の用地に転用する」こと、
つまり区画形状に変更を加えて住宅用地、工場用地、道路、山林などに転換することをいいます。
一般的には建築のために田畑を宅地造成するような場合です。

農地転用するには農地法に基づき、農業委員会へ農地転用の届出または許可申請が必要となります。
農地法には大きく分けて2種類あります。

<農地法4条>
農地の所有者(名義人)の方が自己の目的のために転用する場合は4条の許可申請をします。
申請人は農地を転用する方(農地の所有者)となります。

<農地法5条>
農地、採草放牧地を転用する際に所有権などの権利の設定・移転が伴う場合は5条の許可申請をします。
この場合は、農地所有者と転用事業者(売主と買主、貸主と借主)の双方が申請人となります。

このように、その転用目的によって申請人が変わる点に注意が必要です。
また、市街化調整区域内であるか否かによっても手続きが異なりますので、各管轄委員会への確認が必要です。

ところで、農地転用届出受理通知を添付すれば当然に地目の変更登記もできるのでしょうか?
答えはNOです。不動産登記法は「現況主義」ですので、現実に地目が変更されていなければ、当然に却下事由となってしまいます。
農地転用許可はあくまで農業委員会の許可であり、地目変更登記の許可ではないという点が肝心ですね。
では一体どの段階で地目変更登記が可能となるのでしょうか?
それについては次号のメルマガでより詳しくお話させていただきます!

 

■■【4】税理士様向けお役立ち情報■■

建物の取り壊しをした場合、建物所有者は一ヶ月以内に建物滅失登記の申請をする義務があります。
これを怠った場合「10万円以下の過料に処す」という規定があります!
(実際に過料に処されたという話は今のところ聞いたことありませんが・・・)

滅失登記をすると税務署へその旨の通達がありますので、翌年度より課税対象から除外されます。
逆に滅失登記しないままでいると、税務署側で現地調査を実施し建物の滅失を確認しない限り課税され続けるわけです。

では、未登記の建物を取壊した場合はどうなのでしょうか?
一般的に未登記建物であっても、税務署で対象家屋を把握している以上、概ね課税がなされています。
もともと未登記ですから、先に書いたように、滅失登記をすることで非課税に・・・というわけにもいきません。

このような場合、建物の所在管轄が東京都23区内であれば各都税事務所へ、
23区外であれば市役所の資産税課へ「家屋滅失届出書」というものを提出します。
提出の際には取壊し業者から建物滅失(取壊し)証明書、印鑑証明書、資格証明書を発行していただき、
それらも併せて添付します。(役所により申請手続きが異なるので要確認です)

特に未登記建物が取り壊されて長年経過してしまっているような場合、誤って課税されているおそれがあります。
固定資産税の過払いを防ぐためにも、取り壊し後はすみやかに家屋滅失届出をすることをお勧めします。

 

■■【5】弊社の活動報告と今後の活動■■

ホームページのトップFLASH画面に「法人様向けメニュー」を設けてみました。
前回のメルマガでお知らせした「必要書類チェックシート」などのダウンロードも可能となりましたので、ぜひご活用下さい。
恭英開発ブログも随時更新中です。
こちらもチェックしてみてください!(http://ameblo.jp/kyohei-kaihatsu/)

 

■■【6】編集後記■■

さて、第2回目のメルマガ配信はいかがでしたでしょうか。
今回のテーマは「地目変更登記」と「建物滅失登記」でしたが、いずれも奥が深いなぁ、と改めて感じました。
次号以降はさらにマニアックな内容をお届けしたいと思いますのでご期待下さい!
弊社を利用していただくお客様のかゆいところに手が届くような、そんな内容をお送りいたします。

このたびも最後までお読みいただきありがとうございました。
(技術部 海沼潤)

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 発行責任者:津村佳治
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