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◆ 財産価値を測るエイム通信 2009年5月1日発行 ◆
測量全般・不動産表示登記
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●●●今回のコンテンツ●●●

【1】事業統合のお知らせ
【2】山内尚人からご挨拶
【3】戸籍謄本等の職務上請求について
【4】オンライン申請による登録免許税軽減措置
【5】編集後記

■■【1】事業統合のお知らせ■■

平素より格別のお引き立てをいただき厚く御礼申し上げます。

株式会社恭英開発は業務拡大に伴い平成21年3月1日をもちまして株式会社エイムと統合いたしました。

創業より十周年を迎え、本年を第二創業期と位置づけ、より一層のサービスを図るべくお客様の信頼を第一に
社員一同業務に邁進していく所存でございます。

統合に際しましては、極力お客様にご不便をおかけすることのないよう心がけてまいりますので、
何卒ご理解とご協力をお願い申し上げます。(津村佳治)

■■【2】山内尚人からご挨拶♪■■

皆さん、こんにちは、いつも大変お世話になっております。
エイムコンサルティンググループの山内尚人です。

3月よりグループ会社を統合し2ヶ月が経過しました。
社内的な体制の構築、お客様への周知なども落ち着いてきました。

統合前は、業務の認知が細分化されておりましたが、統合によりエイムコンサルティンググループが提供出来るサービスの
内容を知って頂く機会が増え、お客様にも利用して頂くことが出来感謝と喜びを感じています。

資産家の皆様に少しでもお役立ち出来ることはないかと考え、無料セミナーを定期開催することにしました。
5月は「がんばれ大家さんセミナー」を開催します。
エイムコンサルティンググループでは、不動産賃貸事業も行っております。駅前店舗だから知る「現在の賃貸市場の実態
と対策」についてお話をさせて頂こうと思っております。

不動産、建設、税務と登記について、皆様に少しでもお役に立つ情報をメルマガにてご紹介させて頂きたいと思います。

■■【3】戸籍謄本等の職務上請求について■■

戸籍謄本は、本人もしくは戸籍に記載されている者またはその配偶者、直系尊属、卑属のみ請求することができます。
しかし、職務を遂行するために必要な場合に限り代理人(弁護士、司法書士、土地家屋調査士など)からの請求が認められています。

土地家屋調査士が業務を行う上でも依頼人およびその関係人の戸籍調査などをすることが多々あります。
たとえば、測量の際に隣接人の登記簿記載住所に所有者がいないため現住所を調べたり、
相続の発生した土地を分筆する際に相続人や関係人の現住所などを特定する場合に請求します。

この職務上請求は、当然のことながら、その適正な使用と取り扱いに関する規則が厳格に定められています。
昨年より請求書様式も変更され、使用目的・方法・内容をより明確に記載しなければならなくなりました。

さらに、戸籍謄本や住民票の不正取得を防止し、個人情報保護を確実なものとするため今年の4月(本年度より)
大阪の一部の自治体などで「本人通知制度」というものが開始されるそうです。

これは本人以外の人が正当な手続によって戸籍謄本や住民票を取得した場合、その事実を本人に通知するというものです。
ただし単に「あなたの戸籍(住民票)を誰かがとりましたよ」という通知がされるだけで誰が請求したかまでは分からないようです。

しかしこの制度、ビジネス法務の見地からするとその業務内容によってはいささか弊害を生じかねない気がします。
たとえば債権回収や差押さえなど密行性を必要とする手続きにおいては、本人通知することで保全すべき債権を先に隠匿されたり
譲渡されてしまうケースがでてくるのでは・・・といった点を危惧してしまいます。

また自治体によって制度が異なるようですが、通知を希望する者は事前登録が必要とのこと。
行政サービス提供の公平性を鑑みると、この「事前登録」の徹底周知のほうが重要ではないでしょうか。

■■【4】オンライン申請による登録免許税軽減措置■■
従来、登記申請は書面申請が主流でしたが、手続きの簡素化やペーパレス化を目的として現在はネットによる電子申請の促進が図られています。
オンライン(電子)申請の利用促進は内閣による「IT新改革戦略(平成18年1月19日)」などにおいて公表されており、オンライン申請の
更なる利用率向上のため、政府が一体となって取り組みを行っています。

その政策の一つに登記申請の際に納付する登録免許税の軽減措置(最高5,000円軽減)があります。
税制上の優遇措置をとることでオンライン申請の利用促進を図ろうとするものです。

登録免許税が課税されるのは、新築建物などで最初に行なわれる所有権の保存登記、土地や建物の売買による所有権の移転登記、
贈与や相続による所有権の移転登記、住宅ローン借入れによる抵当権設定登記などをはじめとして、不動産の権利に関する登記のほぼ全てです。
逆に建物表題登記などの表示に関する登記については原則として課税がなされません。

お話したいポイントはここからです。
「所得税法等の一部を改正する法律(平成21年3月27日成立)」により、平成22年1月1日からは「建物の表題登記と保存登記それぞれオンラインで申請
しなければ減税の対象にならない」のです。つまり土地家屋調査士、司法書士がセットでオンラインにより登記申請する必要があるということです。
事実、表示の登記においてはインセンティブ措置がほとんどなく、土地家屋調査士には減税のメリットがないために、権利の登記に比べてオンライン
申請の利用率は低迷しているようです。

しかしながら、この政策が施行されればメリット云々…などと言っていられなくなります。
「お客様のメリット」を考えれば、今後は土地家屋調査士も積極的にオンライン申請をする必要がでてくると思います。

当事務所も、お客様や司法書士の先生のご要望にお応え出来るよう、現在オンライン申請対応の準備を着々と進めております。

■■【5】編集後記■■

冒頭でお知らせさせて頂きましたとおり、株式会社恭英開発は株式会社エイムへ統合し、社名変更いたしました。
今後とも変わらぬご愛顧のほど、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

さて今号は新しい法律や制度に着眼してみましたが、いかがでしたでしょうか?
日本では新規立法だけで(細かいものも含め)年間に約50以上の法律が制定されているそうです。
一週間に約1つという計算ですから、そのスピード成立に正直驚きです。

新たな法律が日々わたしたち国民の知らない間に成立し、意外なカタチで関わっていることがあります。
法律や制度の意図するところが何かを規制するものであっても、その反対に緩和するものであっても、本来は誰もが知っていなければ公平性に欠けます。
しかしながら庶民離れした文面やその数の多さの所為で、アナウンスが行き届いていないのが現実です。
言い過ぎかもしれませんが、国民の反発の声に恐れあえて水面下で議論を粛々と進めている場合もあるような・・・

官報だけではなく「新しい法律ができました!」なんてテレビCMを流したら、きっと圧倒的に浸透すると思います。
やはり『分かりやすい』ということが何よりも肝心ですね。
私共もお客様へ接する際には、常に分かりやすい説明を心がけたいものです。

今号も最後までお読みいただきありがとうございました。

(技術部 海沼 潤)

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 発行:株式会社エイム(エイム登記測量) http://www.eime-st.jp
 発行責任者:津村佳治
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