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測量事例

相続対策として、将来相続が発生した場合に、地主様の預貯金が相続税額に足りていない状況と現金での納付が不可能な状況でありましたので、物納によって申請すべく事前に測量を行いました。

実際に測量調査を開始してみますと、昔から一件お隣の土地所有者との仲が悪く、境界については現地にて確認をすることが出来ましたが、心情的な問題で境界を確認した署名押印はしたくないとの回答がありました。その後は、依頼人と当社にて何度もお隣にご説明をすることにより、土地境界確定をすることが出来ました。

通常であれば1ヶ月〜4ヶ月で測量が完了するところを、今回のケースでは1年にも及ぶ長い業務になりました。依頼人との信頼と協力により、無事業務完了を迎える事が出来ました。

今回のケースでは相続発生後に測量業務を開始したならば、相続税申告期限内の10ヶ月には間に合わなく多くの税金を土地所有者様が払っていた事になるでしょう。このように事前に相続対策としての測量を早めに実施するメリットは多くあります。

将来、上記土地を相続対策として物納するということで測量を実施したところ、現地には10件の借地があり各借地人が建物を建てていて住んでいました。

このままでは物納地としての適格しない土地ですから当社では測量業務として以下のご提案をしました。

@ 土地を分筆して借地人ごとに土地を明確にすること。
A 借地契約者と借地建物の名義を一致させること。
B 当該土地の地代を周辺地域と合わせること。

依頼後、実際に相続が発生した時に速やかに物納申請を行い、無事相続税を納めることが出来たと依頼人から連絡を頂きました。

広大土地評価に係わる測量で相続税申告に伴い、相続資産の一つに広大地がありましたが、その土地が不整形な土地でありましたので、当社にて現地の現況測量を実施しました。

実際に現況測量をした結果、登記簿謄本の地積より実際に測量した土地の地積が小さいということが判明しました。

現況面積を基準とし、当社で建物分譲予定図を作製し分譲地内の道路部分の地積を明確にすることによって広大地としての評価を下げることが出来ました。

それにより、相続税額を減らすことが出来て、さらに現在の土地の実測面積が公簿面積より小さな事が分かり、土地境界確定測量を追加業務にて行い、土地地積更正登記をし、固定資産税額の減額もすることが出来ました。

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